1. このページで確認できること
確認先は2つあります。どちらも公開されている一次情報です。
- 中国本土で現在有効な通知：2026年2月6日に公布・施行された『仮想通貨等の関連リスクのさらなる防止と処理に関する通知』（銀発〔2026〕42号）。2021年9月の『仮想通貨取引投機リスクのさらなる防止と処理に関する通知』（銀発〔2021〕237号、通称「9・24通知」）は、この42号によって廃止されています。
- Binanceの利用制限国リスト：Binanceが公式サイトの法務ページで公開している「List of Prohibited Countries」。更新日が入った一覧で、改定されることがあります。
ある地域で利用できるか、どう扱われるかは、この2つの最新版と、その地域の規制当局の公表内容で確認してください。
2. 中国本土で現在有効な通知：銀発〔2026〕42号
『仮想通貨等の関連リスクのさらなる防止と処理に関する通知』（銀発〔2026〕42号）は、中国人民銀行など8部門の連名で出された文書です。2026年2月6日の公布日から施行され、同時に銀発〔2021〕237号（9・24通知）を廃止しました。9・24通知を現行の規定として引用している記事は、この点で古くなっています。
以下は42号の条文のうち、海外の事業者・インターネット企業・個人に関わる部分の要約です。正確な文言は原文で確認してください。
- 国外の団体および個人は、いかなる形式であれ、国内の主体に対して仮想通貨関連サービスを違法に提供してはならない。
- インターネット企業は、仮想通貨および現実世界資産のトークン化に関連する業務活動に対して、ネット上の営業場所、商業展示、マーケティング宣伝、有料誘導などのサービスを提供してはならない（原文の（七））。
- いかなる団体・個人であれ、仮想通貨、現実世界資産トークンおよび関連金融商品への投資が公序良俗に反する場合、関連する民事法律行為は無効となり、それにより生じた損失は自己負担となる。金融秩序を乱し、金融の安全を害する疑いがある場合は、関係部門が法に基づいて処理する（原文の（十九））。
個別のケースがどう扱われるかは、条文の要約からは判断できません。原文を読み、必要なら有資格の専門家に相談してください。
3. Binanceの利用制限国リストの確認先
Binanceは、サービスを提供しない国・地域の一覧を「List of Prohibited Countries」として、公式サイトの法務ページで公開しています。一覧には更新日が記載されていて、内容は改定されることがあります。
- 見るのは最新版：住んでいる国・地域が対象かどうかは、この公式ページの最新版と利用規約（Terms of Use）で確認します。第三者のまとめやSNSの投稿ではなく、更新日の入った公式ページを基準にしてください。
- 一覧に載っていない地域でも条件は同じとは限らない：利用できる商品や機能は、地域ごとに異なる場合があります。アカウント画面に表示される案内と、公式の告知を合わせて確認してください。
- 現地の規則は別に確認する：プラットフォーム側の一覧は、その地域の法令上の扱いを示すものではありません。現地の規則は、その地域の規制当局の公表内容で確認します。
4. 中国本土以外に住んでいる場合
中国本土以外に住んでいる人にとって基準になるのは、実際に居住している国・地域の規則です。
- 現地の金融規制を確認：各国の仮想通貨への姿勢は大きく異なります。制度と監督当局が整っている地域（EUのMiCA規則、ドバイのVARA、シンガポールのMAS、日本の金融庁など）もあれば、一部の地域では禁止または部分禁止されています。
- Binanceの現地法人を確認：Binanceは地域ごとに異なる法人が運営しており（例：Binance US、Binance TR、Binance Japan、Binance Bahrainなど）、利用可能な商品、通貨、手数料が異なる場合があります。
- 身元と税務を確認：登録には、実際の居住地と本人確認書類を使います。住んでいる地域の税務上の申告義務も確認してください。
公式サイトの確認方法や、模倣ページに陥らない方法はBinance公式サイト確認ガイドを参照してください。
5. よくある質問
Binanceの利用制限国はどこで確認できますか？
Binance公式サイトの法務ページにある「List of Prohibited Countries」で公開されています。一覧には更新日が記載されていて、改定されることがあるので、判断するたびに最新版を確認してください。
9・24通知（銀発〔2021〕237号）は今も有効ですか？
いいえ。2026年2月6日に公布・施行された銀発〔2026〕42号により、同日付で廃止されています。いま参照するのは42号です。
中国本土以外に住んでいる場合は何を確認すればよいですか？
住んでいる国・地域の金融規制と税務上の義務、そしてBinanceの公式ページでその地域向けに案内されている内容を確認してください。運営する事業体や利用できる商品は、地域ごとに異なる場合があります。
6. 参考資料
原始法規と公式文書
- 『仮想通貨等の関連リスクのさらなる防止と処理に関する通知』（銀発〔2026〕42号）：中国証券監督管理委員会のサイトに掲載されている通知の全文（中国語）。
Binance公式情報
- List of Prohibited Countries：Binanceが公開している利用制限国の一覧（更新日つき）。
- Binance Terms of Use：利用条件とユーザー責任の条項。
- Binance公告センター：地域や商品に関する公式の告知。
上記リンクは、原文を探すときの出発点です。規制文書は当局の公表、Binanceの方針は公式サイトの最新版を見てください。
次のステップ：判断の前に情報の確認を
プラットフォームそのものの情報は、当サイトのレビューとリスクチェックのページにまとめています。
利用できるかどうかと利用条件は、Binance公式ページの表示に従います。